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名古屋の法律事務所

料金について/PRICE

料金について/PRICE

弁護士と聞くと相談するのが敷居が高いと感じるのではないでしょうか。
敷居が高く感じるのはイメージもあるかもしれませんが、何より相談料や依頼料金が明確ではないのも原因の一つだと思います。
当事務所では相談料・依頼料金をできる限り明確に表示しています。

料金表

PRICE LISTS / 料金表

法律相談法律相談費用は、30分5500円となっております。
弁護士費用についてご依頼いただく場合、弁護士に支払う費用の種類としては「着手金」、「報酬金」、「実費」、「日当」などが発生します。
着手金
弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なくいただく費用です。
報酬金
事件が成功、一部成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。獲得した経済的利益(回収した賠償金等)や、委任契約書の定めにしたがって金額を算出します。
実費
事件処理のため実際に出費される費用です。印紙、郵券、コピー費、通信費、交通費等です。
日当
弁護士が現地調査や交渉、遠方の裁判所に出向く場合等に出向く場合に発生する費用です。

弁護士の費用は、一般の方々には不明確で理解されにくいものかと思います。
必ず、ご依頼を受ける前にお支払い金額とその計算根拠についてご説明し、委任契約書を作成します。

その段階で、事件の処理方針や費用にご納得いただけない場合には、無理に依頼を迫ることはありませんので、ご安心ください。

交通事故

<弁護士費用特約をご利用される場合>
費用の自己負担は発生しません。

<それ以外の場合>
回収した賠償額等を経済的利益として以下の基準により算定いたします。

経済的利益の額
300万円以下
着手金 8.8%
報酬金 17.6%
経済的利益の額
300万円 〜 3000万円
着手金 5.5%+9万9000円
報酬金 11%+19万8000円
経済的利益の額
3000万円 〜 3億円
着手金 3.3%+75万9000円
報酬金 6.6%+151万8000円
経済的利益の額
3億円以上
着手金 2.2%+405万9000円
報酬金 4.4%+811万8000円

(※)最低報酬金16万5000円

(※)経済的利益の算出が困難な場合は事案の難易により費用を検討いたします。

遺言・相続

遺言書作成
経済的利益の額
300万円以下
作成費用 22万円
公正証書作成の場合 +3万円
経済的利益の額
300万円 〜 3000万円
作成費用 1.1%+18万7000円
公正証書作成の場合 +3万円
経済的利益の額
3,000万円 〜 3億円
作成費用 0.33%+41万8000円
公正証書作成の場合 +3万円
経済的利益の額
3億円以上
作成費用 0.11%+107万8000円
公正証書作成の場合 +3万円

(※)複雑または特殊な事情がある場合には別途協議により費用を算定いたします。

遺産分割協議
経済的利益の額
300万円以下
着手金 8.8%
報酬 17.6%
経済的利益の額
300万円 〜 3000万円
着手金 5.5%+9万9000円
報酬 11%+19万8000円
経済的利益の額
3000万円 〜 3億円
着手金 3.3%+75万9000円
報酬 6.6%+151万8000円
経済的利益の額
3億円以上
着手金 2.2%+405万9000円
報酬 4.4%+811万8000円

(※)着手金の最低額は16万5,000円

(※)事案により増減額します。

離婚

任意交渉着手金 22万円〜44万円
報酬 着手金と同額
調停任意交渉費用+5万5000円
報酬 着手金と同額
訴訟任意交渉費用+11万円
報酬 着手金と同額
財産分与 慰謝料請求等回収金額を経済的利益とし民事事件一般の報酬基準により算出。

(※)事案の難易により費用は増減いたします。

労働トラブル

経済的利益の額
300万円以下
着手金 16万5000円 〜 44万円
報酬金 17.6%
経済的利益の額
300万円 〜 3000万円
着手金 16万5000円 〜 44万円
報酬金 11%+19万8000円
経済的利益の額
3000万円 〜 3億円
着手金 16万5000円 〜 44万円
報酬金 6.6%+151万8000円
経済的利益の額
3億円以上
着手金 16万5000円 〜 44万円
報酬金 4.4%+811万8000円

(※)経済的利益の算出が困難な場合は事案の難易により費用を検討いたします。

不動産トラブル

経済的利益の額
300万円以下
着手金 8.8%
報酬金 17.6%
経済的利益の額
300万円 〜 3000万円
着手金 5.5%+9万9000円
報酬金 11%+19万8000円
経済的利益の額
3000万円 〜 3億円
着手金 3.3%+75万9000円
報酬金 6.6%+151万8000円
経済的利益の額
3億円以上
着手金 2.2%+405万9000円
報酬金 4.4%+811万8000円

企業法務

経済的利益の額
300万円以下
着手金 16万5000円 〜 44万円
報酬金 17.6%
経済的利益の額
300万円 〜 3000万円
着手金 16万5000円 〜 44万円
報酬金 11%+19万8000円
経済的利益の額
3000万円 〜 3億円
着手金 16万5000円 〜 44万円
報酬金 6.6%+151万8000円
経済的利益の額
3億円以上
着手金 16万5000円 〜 44万円
報酬金 4.4%+811万8000円

(※)経済的利益の算出が困難な場合は事案の難易により費用を検討いたします。

労務管理

相談料30分5500円

(※)事案対応をご依頼いただく場合には、具体的事情をお伺いしたうえで弁護士費用について協議させていただきます。

事業承継

事業の内容により大きく異なるため個別具体的な事情をお伺いしたうえで費用を協議させていただきます。

不動産トラブル(企業)

経済的利益の額
300万円以下
着手金 8.8%
報酬金 17.6%
経済的利益の額
300万円 〜 3,000万円
着手金 5.5%+9万9000円
報酬金 11%+19万8000円
経済的利益の額
3000万円 〜 3億円
着手金 3.3%+75万9000円
報酬金 6.6%+151万8000円
経済的利益の額
3億円以上
着手金 2.2%+405万9000円
報酬金 4.4%+811万8000円

(※)着手金の最低額は16万5000円。

(※)経済的利益の算出が困難な場合は事案の難易により費用を検討いたします。